四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、10月16日開催に向け準備を進めておりました第28回四万十川ウルトラマラソンにつきましては、全国的に新型コロナウイルスのオミクロン株ＢＡ．５が猛威を振るい、各地で過去最高の新規感染者が発生し、高知県でも過去最高の新規感染者数が確認される中、新規感染者数のピークは過ぎましたが、いまだに予断を許さない状況が続いております。
次に、10月16日開催に向け準備を進めておりました第28回四万十川ウルトラマラソンにつきましては、全国的に新型コロナウイルスのオミクロン株ＢＡ．５が猛威を振るい、各地で過去最高の新規感染者が発生し、高知県でも過去最高の新規感染者数が確認される中、新規感染者数のピークは過ぎましたが、いまだに予断を許さない状況が続いております。
この仕入れ税額控除を受けられるよう、事業者は、インボイスと呼ばれる適正請求書を発行する必要があり、７年間の保存義務が発生いたします。 以上でございます。 ○議長（平野正） 谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子） 分かったような分からないような。大体想像はしましたが、インボイス請求書、この請求書には、例えば具体的にどういうことが記載されなければならなくなるんでしょうか、発行の内容ですね。
◆17番（川村一朗） ６ブロックにということですけれども、場所ですけれども、場所が分かれば、それは災害発生というか、ごみが発生する場所にできるだけ近いほうが効率がいいと思いますけれども、ごみ発生地との距離、例えば休廃校のグラウンドとかというと、どうしても僻地が多くなると思いますし、ごみの発生する量も少ないと思いますが、それに対してどうなのか、発生量との場所との関係、それはどのようになっているのか、お
８款土木費、２項４目道路新設改良費の2,078万円の補正は、国道441号中半口屋内バイパス整備で発生する残土処理用地を購入するものでございます。 30ページをお開きください。３項３目崖崩れ対策費2,400万円の補正は、７月の台風により民家裏山等で３件の崖崩れが発生し、擁壁等を整備するものでございます。 31ページをお願いします。
さて、今議会開会中の６月19日、石川県能登地方の珠洲市で最大震度６弱の地震が発生いたしました。幸い津波被害はなかったようですが、揺れにより被害が報告されております。被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。 次に、本市における新型コロナウイルスの感染状況ですが、５月連休明け以降、新規感染者数が急増をし、５月24日には１日の感染者数としては過去最多となります45名の感染が確認されました。
◆９番（川渕誠司） そうなりますと、学校法人は、大規模災害が発生したときは、その必要性がなくなるまで指定避難場所をしっかり開設をし、運営に協力をするということになりますね。この点については、市長、これは理事長としっかり確認をされておりますか。 ○議長（平野正） 中平市長。
渡川水系四万十川での水難事故は、平成15年からこれまでに実に37件発生し、うち14件は県外からの観光客の事故で、勝間沈下橋周辺の事故では、12件中７件が県外客の遊泳中や飛び込みによるものと令和２年３月17日の読売新聞に書かれております。
ただ、ごみの散乱や悪臭等が発生する原因として考えられることは、収集日でない日に出すなど、ルールが守られていないなどといったことが考えられます。一定ルールが守られている中では、ステーション方式に対する苦情は受けておりません。 以上でございます。 ○議長（平野正） 澤良宜由美議員。 ◆３番（澤良宜由美） ありがとうございます。詳しくありがとうございました。
四国横断自動車道を含む高速ネットワークは、平時には地域経済の活性化を後押しする社会資本として、また災害発生時には円滑な救援活動等を支える命の道として、つながってこそ、最大限の効果を発揮するものであり、本市の発展に欠かせない基本のインフラであります。
また、「大雨等により消防屯所で待機していた場合も報酬は発生するのか。」との質疑には、「拘束されている場合も報酬は発生する。」との答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第27号議案、四万十市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について総務課から説明を受け、審査を行いました。
掘削により発生するじゃり等の残土処理場の不足により、運搬コストの増大により掘削土量が予算内での数量に制限がかかり、掘削範囲あるいは延長が伸びないという状況が発生しております。 河道断面の確保は、住民にとって命と財産を守っていくために、県・国の管理する河川について取り組んでいただく大事な事業であると認識しています。市独自あるいは建設関連団体との協力の下、残土処理場の確保に取り組むことはできないのか。
３項１目河川総務費では、災害の発生予防、拡大防止対策として、緊急しゅんせつ推進に1,000万円、118ページの２目河川改良費では、緊急自然災害防止対策として、護岸整備に1,294万7,000円を計上しております。 122ページをお開きください。９款消防費、１項１目常備消防費では、幡多中央消防組合負担金として５億9,197万2,000円を計上しております。
２年前の令和元年９月、関東地方に上陸いたしました台風15号では、東京電力管内の鉄柱２基の倒壊、電柱約1,996本の倒壊・損傷事故によりまして、長期にわたる大規模停電が発生いたしました。その後も気候変動により、毎年のように発生する激甚災害のたびに大きな障害となっているのが、電柱の存在でございます。
さて、新型コロナのワクチン接種効果があり、現在高知県では、コロナが終息に向かっていると思われますが、最近はオミクロン株が発生しており、心配な点もございます。そのうちオメガ株までいってしまうようなことになると大変でございます。 しかしながら、いつまでもコロナにおびえているわけにはまいりません。
そのような会館の中では、コロナ禍において会館の利用制限等国の要請等に基づき閉館をしておる場合なんかもございまして、それが事業収入とならないというふうな事例も発生しておりまして、そのような指定管理者については、指定管理者としての維持が難しいような状況にあるというふうなことも言われております。
本年も７月から８月にかけて、台風９号や前線の影響などにより、全国各地で河川の氾濫・土砂災害が発生し、多くの人的被害・住家被害が発生しました。幸い、本市におきましては、大規模な被害は発生していませんが、今後も地球温暖化の影響による気温・海水温の上昇、それに伴う台風勢力の巨大化、降雨量の増加が見込まれます。
ご承知のように、下田中学校の校舎及び体育館は、災害発生時には約500世帯、1,200人を想定する指定緊急避難場所及び指定避難所に指定されておりますけれども、両施設が大学施設となった場合、住民の避難場所などはどのように確保されていくのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 山本地震防災課長。
特に、熱海で犠牲者26人を出す土石流が発生いたしまして、誠に残念な話でございます。被災されました皆様方、それから犠牲となられました方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 それではまず、第１番目、教育長に所信をお伺いしたいと思います。
地球温暖化防止、カーボンニュートラル、そういう事情を加味しても、景観や安全性が確保されたもの、これについては受け入れていく、そういう方向で考えていかなければならないと、そういうふうに考えておりますけれども、ソーラー発電所については、過去に火災が発生した事例がございます。